マイホーム計画時に、押さえておきたいお金のお話です!

「介護の保障は必要でしょうか?」

「介護の保障は必要でしょうか?」

■「介護の保障は必要でしょうか?」

ファイナンシャルプランナー(FP)の田村です(*^^)v。

おはようございます。

8月も、今日で終わりですね。

夏、大好きな私としては、少しさみしいです(ToT)/~~~。

2012年も、残り4カ月。

時間が流れるのは、ホントに早い。

今日も、後悔のないよう、精一杯、行きましょう!(^^)!。

では、本日のテーマです。

「介護の保障は必要でしょうか?」です。

先日のお客様との打合せの中でいただいた質問です。

今は、介護の経済的な負担をカバーするために、公的な介護保険が導入されています。

ですが、その保険の対象は、40歳以上。

つまり、40歳未満の人は、公的介護保険の対象外です。

ご質問頂いたお客様は、30代前半。

訳も分からずに加入していた生命保険に、介護についての保障が付いていました。

その生命保険を見直すに当たり、その介護の保障が必要かどうか?、ご質問をいただきました。

答えは、当然ですが、保障はあるに越したことはない、です。

ですが、問題になってくるのは、保険料とのバランス、です。

カバーできるリスクが、増えれば、それは、当然、保険料に反映されます。

つまり、保険料が高くなる。

ですが、支払うことのできる保険料には、限りがあります。

そこで必要になってくるのが、リスクに優先順位をつける作業。

保険料的に支払うことができるのであれば、カバーしておいてもいいと思います。

ですが、そもそも現在の公的介護保険制度ができた経緯を考えてみれば、それほど、30代の「今」、介護の保障の必要性が高いとは思えません。

というのは、公的介護保険制度は、要介護者になるリスクの高い高齢者の、介護の負担を減らすために創設されています。

ご質問いただいたお客様のような、若年者層での、要介護者の負担軽減を目的としたものではありません。

それは、なぜか?

それは、介護が必要になる人は、圧倒的に高齢者が多く、若年者層は少ないからです。

もちろん、経済的な理由(高齢者は収入が少ない場合が多い等)もあります。

ですが、実際に介護が必要になった場合は、その期間が長くなる可能性の大きい分、若年層の方が負担は大きいはず。

にも関わらず、公的介護保険の対象が高齢者に限られているのは、先述の、介護が必要になる人は、圧倒的に、高齢者が多い、というのが一番の理由です。

で、あるのであれば、お客様のような、30代付近の若年層の人の場合、介護が必要になるケースは、それほど多くない。

つまり、介護の保障の必要性(優先順位)は低い、と考えます。

あっ、ココ(今日のテーマ)でいう介護の保障というのは、最近、生命保険会社が一生懸命、販売しようとしている、要介護2、とか3の、比較的軽度の介護の保障ですよ。

もちろん、要介護4、とか5の、重度の介護状態の保障は、負担が大きいので、できればカバーしておきたい保障です。

ですが、若年層の、現役で働いている世代であれば、障害年金もあります。

詳細は、省きますが、基礎年金だけで、1級:年額983,100円(平成24年度)。

それに、障害厚生年金が加算されます。

つまり、わざわざ民間の生命保険に加入しなくても、年額100万円以上の保障があります。

これらの、公的な保障をすべて考えた上で、それでも介護に対する保障が必要で、保険料の支払いも可能、というこであれば、保険会社の勧める介護の保障に加入されたらいいと思います。

【結論】

若年層での、日常生活で、常時介護が必要とはいえない、要介護2・3程度のリスクは、それほど、怖くない。

つまり、優先順位は、高くない。

もしそんな余裕があるのであれば、間違いなく来る、自助努力の必要な『老後』の為に、貯蓄等の準備をする方が、優先順位は高いのでは、ないでしょうか?

ではでは、8月最終日の今日も、思いっきり楽しみましょう!!

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